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会社情報

おかげさまで3月1日(日)に創刊60周年を迎えました
2015.03.01

創刊60周年をむかえて
多様なニーズに応えて 的確な情報発信を~

中建日報社は、1955年(昭和30年)の創刊以来、今年で「創刊60周年」の大きな節目を迎えることができました。これもひとえに建設産業界をはじめ読者、関係各位のご指導ご支援の賜ものと深く感謝申し上げます。
 弊紙は、昭和30年3月に日刊建材新聞社(現・日刊建設産業新聞社)広島支局として発足。その後、社業の急速な発展に伴い”地域に密着した親しまれる専門新聞”を合言葉に独立して、同38年に日刊中国建設新聞社と社名変更しました。
 また、平成6年1月には日刊専門紙として記念すべき紙齢1万号を達成し、これを機に同年4月から社名を株式会社中建日報社、題号も中建日報に改め、現在に至っております。さらに昨年12月には紙齢1万5,000号も達成いたしました。
 さて、日本経済はいわゆるアベノミクス効果もあり、これまで長く続いたデフレからようやく脱却しつつあるところです。もちろん地方経済は、これからが正念場を迎えますが、地方創生への国のビジョンにより社会資本整備を担う建設産業界の果たす役割はこれまで以上に重要となって来ています。
 昨年も、広島市北部における未曾有の豪雨土砂災害が発生したのをはじめ、各地で台風や地震、噴火などによる自然災害が頻発し、日本国土の脆弱性を再認識した年となりました。
 このような状況下において、政府は安全・安心な国土、地域づくりの整備に向けて”国土強靭化基本計画”の推進を明確に方向づけており、それを具現化するために建設業界への積極的な貢献を期待しています。
 そうした中、建設業界ではこれまでの長年にわたる建設投資の減少により、とりわけ地方の建設業は厳しい経営環境の下で、自らの生き残りをかけて人員削減を進めた結果、現在では、技術者・技能者不足や将来を担う若年入職者の減少という深刻な問題に直面しております。
 これを受け、建設産業のこれ以上の衰退を食い止めるため、技術と経営に優れた企業が適正な利潤を確保できる健全な産業となるために、昨年6月に公共事業の品質確保と担い手の確保育成を目的として、発注者受注者の責務が明記された品確法等のいわゆる「担い手3法」が改正され、建設業の再生と発展に向けた環境整備が着実に進みつつあります。
 そこで弊紙は、この創刊60周年を記念して、建設産業界の現状や課題、今後の見通し等にスポットをあて「建設産業の新たなカタチ~未来へつなぐ人づくり、モノづくり~」をテーマとする記念特集号の発行を予定しております。
 弊社は、これまで多くの経済変動を経験する中にあって常に、「建設産業界の健全なる発展に寄与する」―この普遍的な編集方針を紙面づくりの基本理念として、読者のニーズに応える最新の生きた情報を提供してまいりました。
 建設産業界を取り巻く経営環境は、今後も激しく変化するものと予想されます。「中建日報」はこの創刊60周年を契機に、今後さらに一層の企業努力を重ね、読者の皆さまにより信頼され、より役立つ紙面づくりを進めてまいります。

平成27年 3月
代表取締役社長 絹井正博





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