＝中建日報社創刊60周年記念事業＝『PPP／PFIセミナー公民連携による複合化の先進事例に学ぶ』7月10日（金）開催セミナーは、定員を大幅に上回る２４０人が参加。

2015.07.15

㈱中建日報社（絹井正博社長）は10日、創刊60周年記念事業としてＰＰＰ／ＰＦＩセミナー『公民連携による複合化の先進事例に学ぶ』を広島市中区の広島国際会議場で開いた。協賛は大和リース㈱で、ちゅうごくＰＦＩ／ＰＰＰ推進会議と（一社）建設コンサルタンツ協会中国支部が後援。地方自治体を中心に、定員を大幅に上回る約２４０人が参加した。
　冒頭、絹井社長は主催者挨拶で、建設産業を取り巻く情勢についてふれたあと、「今回のセミナーは、地方創生をめざす中で、地方自治体が抱える諸課題解決のため、行政と民間、地域社会が連携して取り組むことがどれだけ有用になってくるのか、また、質の高い公共サービスを持続的に提供していくための公民連携とは何かについてを、先進事例を通じて学習していこうというもの。本日のセミナーが皆さんにとって、これからの活躍の一助になることを願っている」などと述べた。
　セミナーでは、岩手県紫波町経営支援部企画課公民連携室長の鎌田千市氏が『紫波町オガールプロジェクト』、富山市企画管理部参事（企画調整課課長）の酒井敏行氏が『富山市旧総曲輪小学校跡地活用事業』を演題としてそれぞれ講演。鎌田氏は、まちづくりに際して「丸投げではなく、民間に任せる覚悟を決めた」と強調し、官民複合施設でＰＰＰ手法を用いたオガールプラザや、日本初のバレーボール専用アリーナがある定期借地契約のオガールベースなどを紹介した。また、酒井氏は、中心市街地における学校統合により、整備が進められている小学校の跡地活用事例などを説明し、「公共投資を呼び水に、民間投資が活発化すれば良いというのが基本スタンスだ」と、その考え方などを話した。
　引き続き行われたパネルディスカッションでは、ちゅうごくＰＦＩ／ＰＰＰ推進会議会長の吉長成恭氏（広島国際大学心理科学部教授）がモデレーターを務め、パネリストの鎌田氏、酒井氏、大和リース㈱取締役常務執行役員民間活力研究所担当の浮穴浩一氏と公民連携の現状・課題、今後のあり方などをテーマに討論を交わした。
　鎌田氏は「建てる時の補助金はたくさんあっても、運営を考えると厳しい世の中」「民間にとっての一番のリスクは、政治リスク（事業の方針転換）」などと述べ、酒井氏は「民間ノウハウを行政がしっかり理解してマッチングさせることが大事」「さまざまな補助金に対応するため、常に手をあげられる準備をしておく必要がある」と指摘した。浮穴氏は、同社が手がけた公民連携での取り組み事例として、複合化された公共施設や商業施設などを紹介し、「制度設計はまだまだ改善する余地がある」「それぞれのプレーヤーがそれぞれの強みを発揮していくことが重要」などと述べた。