総合評価方式対応セミナー（ 広島 ）　定員上回る90人参加

2009.12.08

中建日報社は７日、（社）日本土木工業協会中国支部・（社）広島県建設工業協会・広島県建設業協会連合会・西日本建設業保証（株）広島支店の後援により、『総合評価方式対応セミナー』を広島市中区の広島商工会議所で開催した。講師を務めた（株）総合評価支援センターの永妻勝義社長は、施工計画の作成で発注者が履行確認できる内容などを強く求めた。“施工計画をどうまとめるか～入札に勝つポイント伝授します～”をテーマとした同セミナーには、定員を上回る90人の実務担当者らが参加した。はじめに、本紙・絹井正博社長が主催者あいさつで「今回のセミナーでは、関心の高い総合評価方式の概要や具体的な事例研究についてお話いただく。講師は、この道のスペシャリストであり、全国各地でセミナーを通じた支援活動を展開している総合評価支援センターの永妻社長が務める。６時間という長丁場だが、濃い内容となり、皆さんにとって必ず実務に役立つものだと確信している」と述べた。このあと、講義に入り、永妻社長は“技術点１点が価格１％に相当する”ことを述べた上で、総合評価方式で求められる技術力とは「新技術や特許工法などではない」と説明。本質は「施工上の問題点を見つけ出すことや、現場における気配り・工夫だ」と訴えた。また、技術力をまとめるポイントとして▽社会的コストを減らす▽仕様書を超える▽具体的に書く―をあげたほか、施工計画の作成では、発注者が履行確認できる内容が重要だと指摘した。このほか、作成に際して、現地調査を行うことや固有名詞を使用することなどを求めるとともに、禁句などもふまえ、表現上の注意事項も詳しく解説した。